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国民年金加入者 非正社員と無職が過去最高の56・1%

保険料半数が払わず

 「自営業者の公的年金」とされる国民年金の加入者のうち、「非正社員」と「無職者」の割合が増加の一途をたどっている。社会保険庁が3年ごとに実施している「国民年金被保険者実態調査」の平成17年の速報によると、非正社員と無職者の占める割合は56・1%と過去最高を更新した。こうした雇用や収入面で不安定な立場の人たちが過半数を占める現状に歯止めがかからず、国民年金保険料の徴収強化が進まないと、やがて国民年金制度の空洞化が進んで年金不信に一段と拍車がかかる可能性がある。

 社保庁の実態調査は、17年12月に被保険者から5万5000人を抽出して郵送で実施、回収率は39・4%だった。

 加入者を就業別にみると、「自営業主」は3年前の前回調査から横ばい。「家族従業者」と、厚生年金に加入義務のない従業員5人未満の個人事業所などに勤める「常用雇用」は微増にとどまった。

 これに対して、アルバイトやパートなど非正社員は4・2ポイント上昇。8年の調査開始以来増え続け、初めて全体の4分の1を超えた。

 一方、これら非正社員のうち保険料を納付している人の比率は6・8ポイント悪化して47・3%となり、免除などを含め、過半数が保険料を支払っていないという実態が浮き彫りになった。年金不信が高まる中、新たに非正社員となった層が納付率を押し下げたとみられる。

 加入者の中で、最も大きな割合を占めるのは無職者。前回調査に比べ3・8ポイント低下したものの、依然として3割を超え、非正社員と合わせた加入割合は前回よりもさらに0・4ポイント上昇した。保険料納付者も52・1%で、やはり半数近くは支払っていない状況だ。

 社保庁は19年度末の国民年金保険料の納付率80%を目標にしている。だが、加入者の過半数が賃金や雇用形態が不安定な非正社員や無職者で占められるなか、免除制度の活用で見せかけの納付率が向上できても、実際に年金財政に寄与する徴収強化は容易ではない。

 国民皆年金の制度の下で、給付財源は本来は保険料で賄うはずの年金制度の機能不全ぶりは一段と深刻さを増しており、みずほ総研の堀江奈保子主任研究員は「給料から年金保険料が天引きされる会社員の不公平感が増し、年金不信につながる」と指摘。そのうえで、「国税との一体徴収など強制力をもった徴収が必要」と話している。
(産経新聞) - 9月23日8時0分更新
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