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民主・小沢新体制あす発足、渡部氏らの処遇焦点

 民主党は25日午後、都内のホテルで臨時党大会を開き、小沢代表の無投票再選を正式に承認する。

 これを受け、小沢氏は同日中に党役員人事を内定し、2期目の「小沢新体制」を発足させる。既に菅代表代行と鳩山幹事長の留任が固まっており、松本政調会長や渡部恒三国会対策委員長の処遇が焦点となる。

 小沢氏は再三、「再選が承認されるまでは、人事は白紙だ」と語っている。23日も都内で映画の試写会に出席しただけで、表だって人事の作業を行うことはなかった。

 自民党も、25日の党三役人事を経て、26日に「安倍政権」が発足する。小沢氏が新布陣を明かさないのは、「ぎりぎりまで手の内を見せず
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女性の部屋に立てこもる、22歳男の身柄確保…北九州

24日午前9時20分ごろ、北九州市門司区大里原町のマンションに住む女性の知人から、「女性の部屋に男が立てこもっている」と110番があった。

 福岡県警門司署員がドア越しに説得、午後4時すぎ、男の身柄を確保、女性を無事保護した。

 調べによると、男は22歳、女性は38歳。別れ話のもつれらしい。

 マンションは4階建て。1階には学習塾やカラオケ教室、空き店舗がある。現場はJR門司駅から南に約600メートルの繁華街。
(読売新聞) - 9月24日16時44分更新

「自分に向かない」…校長・教頭の降格申し出が激増

「自分に管理職は向かない」と、学校の校長や教頭が一般教員への降格を自ら申し出る「希望降任」が全国で増えている。

 多忙で精神的なプレッシャーの大きい職責に耐えきれず、思い悩んだり、体を壊したりする例が多いようだ。

 文部科学省によると、全国の公立小中高校などで2005年度に自ら降格を申し出た管理職は71人。01年度の26人から3倍近くに増加した。このうち、教員にとって「初めての管理職」である教頭の降任が62人を占め、最も多い。自治体別では東京都(18人)、北九州市(7人)、神奈川県、大阪府、広島県(各4人)などが多かった。

 希望降任はもともと、制度がなくても、地方公務員法上は可能だったが、「多くの管理職が降格できるとは知らず、悩みを抱え込むことが多かった」(文科省幹部)ため、01年度前後から各教委が相次いで制度を導入した。05年度末現在、都道府県や政令指定市の計50教委が制度を導入済みだ。
(読売新聞) - 9月24日16時39分更新

振り込め被害額 東京は大阪の10倍 なぜ大阪で少ない?

■おばちゃん、商人気質に撃退の秘訣あり

 東京都内で今年に入ってから毎月200件前後だった振り込め詐欺の発生件数が、8月に一気に340件となり、増加の気配をみせている。新たな手口が登場するたびに被害増加が繰り返されている「振り込め」だが、唯一の例外は大阪府。被害件数が少なく、住民1人当たりの被害額は東京205・8円に対し、大阪はわずか18・1円。専門家は大阪の「おばちゃん」と「商人気質」が重要なカギを握ると指摘する。大阪の風土が育む「振り込め」撃退のカギとは-。

減価償却拡大、法人税6000億減税へ…安倍氏意向

 自民党の安倍総裁(官房長官)は、企業のIT(情報技術)関連などの設備投資を促すため、2007年度の税制改正で法人税の大幅減税に踏み切る意向を固めた。

 企業が、設備や機械を取得した場合、損金として利益から控除できる減価償却の限度額を、現在の購入価格の原則95%から100%に拡大する。

 課税対象の利益が従来より5%分圧縮されることで、企業の税負担を軽くする。減税規模は初年度で6000億円程度と見込んでいる。また、ベンチャー企業を優遇する税制の拡充も検討している。

 安倍氏は総裁選で、イノベーション(技術革新)による産業の生産性の向上を図り、実質3%程度の経済成長を目指す考えを示している。今回の法人税減税は、技術革新を後押しする政策の柱となるものだ。
(読売新聞) - 9月24日3時30分更新

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